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【デイサービスドットコム利用規約】

 
本サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、地域ケアネット事務局(以下、「当事務局」といいます)の提供するウェブサイト「デイサービスドットコム」(以下、「当サイト」といいます)のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項が定められております。
 
第1条(適用)
(1)本規約は、サービス利用者と当事務局の間の当サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
 
(2)当事務局が当サイト上で随時掲載するサイトの利用に関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
 
第2条(定義)
(1)本規約において、「本サービス」とは、当サイトにおいて提供されているサービスであり、会員登録、情報閲覧、情報利用、情報検索、情報登録、各種申込み等を含むすべてのサービスを意味します。
 
(2)本規約において、「サービス利用者」とは、第5条に基づき本サービスにおけるユーザとしての利用登録がなされた個人又は法人を意味します。
 
(3)本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利登録等を出願する権利を意味します。
 
第3条(本規約の遵守)
本規約はサービス利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。サービス利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
 
第4条(本規約の改訂)
当事務局は本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当サイトに掲示したときに効力を生じるものとします。
 
本規約の改定後、サービス利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。
 
第5条(登録)
(1)本サービスにおけるサービス利用者としての利用を希望する者(以下、「登録希望者」と言います。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当事務局の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当事務局の定める方法で当事務局に提供することにより、当事務局に対して、本サービスの利用の登録を申請することができます。
 
(2)登録の申請は本サービスを利用する個人又は法人自身が行なわなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当事務局に提供しなければなりません。
 
(3)当事務局は、当事務局の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当事務局が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知によりサービス利用者としての登録は完了したものとします。
 
(4)前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がサービス希望者と当事務局の間に成立します。
 
(5)当事務局は、第1項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録を拒否、または情報を修正することがあります。
 
本規約に違反する恐れがあると当事務局が判断した場合
当事務局に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
過去に本サービスの登録を取り消された者である場合
その他、当事務局が登録を適当でないと判断した場合
 
第6条 (登録事項の変更)
サービス利用者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当事務局の定める方法により、変更するものとします。
 
第7条 (料金)
サービス利用者による本サービスの利用により一部発生する料金については、各サービス毎にサイトに掲載するものとします。
 
第8条 (本サービスの利用)
(1)サービス利用者は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当事務局の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
 
(2)サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
 
・公序良俗に反する行為 
・法令に違反する行為 
・犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為 
・他の利用者、第三者、当サイトの権利を侵害する行為 
・他の利用者、第三者、当サイトを誹謗、中傷する行為及び名誉・信用を傷つける行為 
・他の利用者、第三者、当サイトに不利益を与える行為 
・当サイトの運営を妨害する行為 
・事実でない情報を発信する行為 
・プライバシー侵害の恐れのある個人情報の投稿 
・その他、当サイトが不適当と判断する行為 
 
(3)当事務局は、本サービスにおいてサービス利用者から当事務局ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当事務局が判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
 
第9条 (パスワードの管理)
(1)サービス利用者は、自己の責任において、パスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
 
(2)パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。
 
(3)サービス利用者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明したりした場合には、直ちにその旨を当事務局に通知するとともに、当事務局からの指示に従うものとします。
 
第10条 (本サービスの停止又は中断)
(1)当事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
 
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当事務局が停止又は中断を必要と判断した場合
 
(2)当事務局は、前項に基づき当事務局が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
 
第11条 (権利帰属)
(1)当サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当事務局に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、当サイト又は本サービスに関する当事務局の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
 
(2)サービス利用者が提供したものに関する所有権及び知的財産権は全てサービス利用者に帰属するものとします。
 
第12条 (登録取消)
(1)当事務局は、サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該サービス利用者の登録を取り消すことができます。
 
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
当事務局、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当事務局からの連絡に対して応答がない場合
その他、当事務局がサービス利用者の登録の継続を適当でないと判断した場合
 
(2)サービス利用者は、当事務局の定める方法に従い、当事務局に申し出ることで、登録を取り消すことができます。
 
(3)当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為によりサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
 
第13条 (保証の否認及び免責)
(1)当事務局は、本サービスで提供される全ての情報に関しての真実性の保証や、情報内容の実行に関する結果責任を負うものではありません(これらの事項の調査はサービス利用者の自己責任とします。)。さらに、サービス利用者が当事務局から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当事務局はサービス利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
 
(2)サービス利用者は、本サービスを利用することの正当性を自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当事務局は、サービス利用者による本サービスの利用が、サービス利用者に関係する法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
 
(3)当事務局はサービス利用者の交渉、取引、支払等には一切関与せず、本サービスに関連してサービス希望者が被った損害、損失、費用(本サービスを通じたサービスの購入に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。)、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当事務局による本規約に基づくサービス利用者の情報の削除、サービス利用者の登録の取消し等に関連してサービス利用者が被った損害、損失、費用につき、当事務局は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
 
(4)当サイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当サイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当事務局は、当サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
 
(5)当事務局は、当サイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのデータ、広告等その他のコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。
 
第14条 (紛争処理及び損害賠償)
(1)サービス利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当事務局に損害を与えた場合、当事務局に対し、その損害を賠償しなければなりません。
 
(2)サービス利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当事務局に通知するとともに、サービス利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当事務局に報告するものとします。
 
(3)サービス利用者による本サービスの利用に関連して、当事務局が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、サービス利用者はそれに基づき当事務局が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
 
第15条 (個人情報の取り扱い)
(1)当事務局は、サービス利用者の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、サービス利用者は、このことに同意するものとします。
 
(2)当事務局は、サービス利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当事務局のサービスをより良いものとするため当事務局の業務に利用し、また、当事務局の関連会社に移転して、当該関連会社の業務に使用することができるものとします。
 
第16条 (有効期間)
本規約に基づく当事務局とサービス利用者との間の利用契約は、サービス利用者について第3条に基づく登録が完了した日から当該サービス利用者の登録が取り消された日まで、当事務局とサービス利用者との間で有効に存続するものとします。
 
第17条 (連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせその他サービス利用者から当事務局に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当事務局からサービス希望者に対する連絡若しくは通知は、メール連絡や当サイトへの掲示など、当事務局の定める方法で行うものとします。
 
第18条 (本規約の譲渡等)
(1)サービス利用者は、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
 
(2)当事務局は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。
 
第19条 (完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
 
第20条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
 
第21条 (存続規定)
第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条第3項、第13条乃至第16条、第18条、第22条並びに本条の規定は本規約に基づく当事務局とサービス利用者の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
 
第22条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
第23条 (協議解決)
当事務局及びサービス利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
 
平成25年8月1日施行
 
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